国有資産監督管理委員会（国資委）関係者が８日取材を受けた際、国資委が不動産業を本業としない央企（中央政府直轄の大型国有企業）に１５日以内に撤退案を申請する要求をしたことに対し、不動産業を本業としない７８社の央企は既に期日通り国資委に撤退案を申請、現在国資委は現在早急にこれらを取りまとめており、関連する央企と更に踏み込んだ協議と完全な撤退計画のため会議を行うことを明らかにした。具体的な実施過程では、商業性不動産業がまず廉潔な撤退を迫られることになる。「７８社の央企は１００%撤退案を申請しており、撤退問題についての態度は非常に確固としている。」この国资委関係者は述べた。央企は撤退問題を大変重視しており、幾度も会議を招集してどのように不動産業から撤退するのかを真剣に検討を行ってきた。